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調査ルールが大幅変更

2013年から、調査手続きが法制化されました。不透明な調査をただし、納税者にちゃんと説明責任を果たさせることが目的です。しかし、税務署はこれを守らず、強引な調査や、脅して呼び出すなどの被害が出ています。一般の調査は、強制調査と違い、あくまで納税者の「理解と協力」を得て行われる任意調査です。手続きを守らない調査は無効です(憲法３１条)。

記帳「義務化」スタート

2014年から、全事業者が記帳・帳簿保存を「しなければならない」ことに。罰則や不利益はないですが、重税や調査から身を守るため、商売を伸ばすため記帳は大切です。税務署へ行く前に、民商でしっかり対策を。領収書整理、エクセル会計、簿記教室など、自分にあった記帳を見つけましょう。

こんな調査・指導はすぐ民商へ！

■税務署から「おたずね」「呼び出し」文章が来た。■事前の通知もなく、突然、調査が始まった。

■無理やり帳簿や資料を持ってかえられた。■修正申告を強要。強引に調書を書かされた。など

８割が転嫁できない欠陥税制

中小業者は消費税を転嫁できず、それ以上に値引きされ、赤字でも徴税されます。増税なら倒産・廃業がひろがり、雇用も財政も悪化します。まさに経済をつぶす「欠陥税制」です。

財源あります！不公平税制をただそう

「福祉のため」と言いながら、法人減税・大型事業に横流し。こんなムダ使いはやめて、不公平税制をただせば財源はあります。

増税中止こそ一番の景気対策

中小業者が元気なら、まちも明るく活気があふふます。それをつぶす消費税増税は、今からでも中止するべきです。民商は署名や宣伝、要請など反対運動をひろげています。みなさんもご一緒にがんばりましょう。